事業の名称

「住民の防災意識向上」事業

事業の実施期間

令和２年４月〜令和２年１１月

事業の目的

地球温暖化による、気象異変が地球規模で多発し、日本でも豪雨が日常化し、日田・朝倉でも大きな水害を受け多くの命が失われました。そこで、「命を守る」ための行動として行政と自主防災組織が連携した早期の避難行動と住民の防災意識向上が最重要です。

その先駆けとして、自治会長・防災士・公民館との連携強化を図り防災・減災に強い自主防災組織の活性化を目指します。

事業の内容

（いつ・どこで・誰を対象に・どんなことを・どのように）

�@梅雨前の５月に、日田市内の、自治会長、防災士、公民館を対象とした水害の「意識向上」に関する講演会を行う。

�A５月に日田市の女性防災士を対象とした「日田市女性防災士連絡会」の設立を目指し、懇談会・学習会を計画し女性防災士の連携を目指す。

�B９月〜１１月に日田市内の３地区公民館と連携し「防災士の連携事業」を展開する。内要は、懇談会・ワークショップ・図上訓練を活用し実践し、その後、防災士連携のモデル資料を作成し、今後の防災士連携による自主防災意識向上を目指す。

事業の特色・特徴

（特色・工夫した点・専門性など）

�@     梅雨前の講演会の開催により、水害時の避難意識を高め、敏速に対応できるようになることを目指す。

�A    防災ラジオの配布に合わせて、地域住民に浸透するよう防災関係者向けの説明会を開催します。

また、日田スタイル6月号を利用して、梅雨前の心得と防災ラジオの記事広告を出し普及に努める。

�B    「自主防災組織の連携強化」

　　日田市に提出する自主防災組織図が機能するために公民館と連携し、自治会長と防災士の連携を図り、自主防災の醸成を図る。

　　　また、市役所に年度当初提出する、自主防災組織図が機能する為にも、自治会長、防災士の連携を高め、将来的には、消防団員や民生委員、福祉委員、班長との連携による小規模（町内）自主防災組織を醸成し、最終的には、公民館単位の避難所運営を目指した広域自主防災組織の連携につなげていく。

�C    「自主防災組織の避難所運営」

近年の大規模災害での避難所運営は、行政が運営するのではなく、自主防災組織が運営する方向に進んでいます。その意識の浸透を図る。

�D    「防災と地域力」

自主防災組織を高める事は、地域力につながります。防災は子どもから老人、そして、近隣の公的施設・学校・老人ホーム・企業などとの連携も始まっています。その連携を高める事で「地域力」を高めます。

�E    「日田市防災士連絡協議会」の設立を目指しての通過点

　大分県内でも行政単位での全体の防災士会の設立が行われています。市の行政区での防災士組織が取り組まれていなのは、日田市と豊後大野市と由布市だけです。

　しかし、行政単位の防災士会を設立しても、組織として機能しない悩みを、多くの市町村が持っています。

一番重要なのは、町内単位、そして公民館単位での自主防災組織が機能する事だと考えます。日田市の各地域に自主防災組織が育ち、そして日田市全体の防災士会組織への設立に成長するのが理想だと当会は考えています。

そして、防災とは、行政と民間の協働だと思います。今回の協働が加速する事で、防災に強いまちづくりになり、最終的には地域力につながっていきます。

１０年後、理想の防災都市モデルを目指して、志を抱いて計画し邁進します。

役割分担

�@団体の役割

事業計画を行い、目的を明確化し、事業推進を行う

�A市の役割

事業展開において、助言、監修、情報提供を行う。

期待される具体的な効果

�@    水害、その他の災害時に迅速な避難行動が取れる

�A    防災ラジオの普及に努め、早めの避難行動の意識向上

�B    自主防災組織の連携の促進

�C    自主防災組織連携による地域力の向上

�D    自助・共助への意識向上

�E    自主防災組織の避難所運営の意識向上

�F    日田市「防災の日」を防災関係者と市民に浸透する

事業スケジュール

（月ごとの進捗状況が分かるように）

３月　全体の事業計画

４月　　案内文の発送

　　　　講演会関係者への送付と告知（自治会長会など）

　　　　公民館事業団との協議

５月　　日田市女性防災士連絡会の設立総会

「自主避難を迅速するため」の講演会の開催

６月　　日田市女性防災士連絡会の懇談会

９月〜１１月

　　　　公民館と連携し講演会やワークショップの開催を行い防災士の連携を図る。　　　　　　　　

�@     防災士の連携

�A     自主防災組織の連携

　　　　　　　　対象：、対象公民館・自治会長・防災士

　　　　日田市女性防災士連絡会の学習会